[編集] (1)公選制の復活
教育委員会活性化のための方策として第一に主張されるのが、公選制教育委員会の復活である。教育委員会に公選制を導入することにより、民主制と自主性を確保し、教育委員会の統制機能を高めていくことをねらいとするものである。


[編集] (2)教育長の資格化と教育委員の研修の充実
教育委員会活性化方策として挙げられるもう一つの政策が、教育長の教育職員免許状の設立と教育委員の研修の充実である。教育長を教育行政専門職として位置づけ、大学で養成することにより、教育の独立性の確保を狙いとする。

教育長の教育職員免許状の設立（以下、教育長の資格化と言う）は、校長・指導主事の免許状の設立とともに検討されている。黒崎勲は、教育長の資格化は、「首長に改革を委ねられる教育長の側には専門職としての倫理から、単に首長に従属するのではない独自の立場と責任が生じる」と述べる。その上で、黒崎は、教育長と教育委員、首長と教育委員会、首長と教育長との間にそれぞれチェック・アンド・バランスが働き、結果的に教育の政治的中立性と継続性・安定性を保証することになるとその意義を強調する。

教育委員の研修に関しては、臨教審第二次答申で既に言及されている。そこでは、「教育委員が教育行政の運営に関しては、適切な判断・決定を行うためには、現行制度の理念、当面する教育・教育行政の諸課題についての深い理解と当事者としての自覚が必要であり、そのために教育委員の研修を改善・充実する必要がある」とある。答申を受けて各教育委員会では、教育委員の研修に力を入れ、教育委員による教育と教育行政の統制という役割を高めようとしている。


[編集] (3)都道府県教育委員会と市町村教育委員会の役割分担の明確化
教育委員会活性化のための方策として第三に、検討されるのが、都道府県教育委員会と市町村教育委員会の役割分担の明確化である。これは、「都道府県教育委員会の役割を教育のさまざまな基準設定や条件整備といった狭義の教育行政に特化させ、幼稚園から高校および社会教育施設などの教育機関の管理・運営といったいわゆる教育経営を市町村教委に任せるというもの」（本多正人）である。

これは、アメリカの州教育当局と公立学区教育委員会との関係を想定したものである。この役割分担は、資源の優位性や私立学校法人に関する許認可権などをめぐる問題が改善され、市町村教育委員会が中等教育の完成まで責任を担うことで、教育委員にその責任を自覚させるという意識改革を促すことができるとする。


[編集] (4)政策領域（職務領域）ごとの常設の専門委員会の設置
政策領域（職務領域）ごとの常設の専門委員会の設置は、「教育委員会が教育課程、教育経営などの主要な政策領域（職務領 域）ごとに専門委員会を設置し、委員がその主要なメンバー（議長など）として参加する制度」（加治佐）である。

委員会は、個別の政策立案はもとより、教育長・事務局の政策および行動を監視することを役割とする。


[編集] (5)教職員人事や財源（予算）に関する権限の市町村教育委員会への移譲
(3)の役割分担論とも関連するが、教職員人事や財源（予算）に関する権限を都道府県（教育委員会）から市町村（教育委員会）に移譲することによって、教育行政がより住民に近いところで遂行されようにし、学校や子どもに見合った教育を保障していくというのがこの主張である。

既に、中教審は、2004年5月に義務教育費にかかる経費の負担の在り方について中間報告を出し、市町村の権限と責任の拡大を検討している。具体的には、県費負担教職員制度の見直しと教職員給与負担と学級編成・教職員定数に係る権限の政令指定都市への移譲、市町村費負担教職員制度の全国化を認め、拡大する方向である。

確認作業中です。

負担の在り方 経費

2001年10月4日 神宮球場で世にも奇妙な物語を中断させて、緊急野球中継として、放送したが、阪神と引き分け、10月6日ではドラマ再放送枠を打ち切って放送された。
2003年 日テレ系列で放送中の広島市民球場での広島対巨人戦が雨でノーゲームとなり、残りの時間は甲子園球場で阪神対ヤクルト戦を放送した。
2003年9月11日 放送権を横浜戦しか取り扱わないtvkがサンテレビでの神宮球場のネット放送が中継される。
2005年 巨人戦の視聴率不振により、ヤクルト戦がCS送りになり、初めてフジテレビ地上波で深夜放送される。なおBSフジは未放送。
2006年 巨人戦の視聴率不振により、テレビ朝日でも東京ヤクルト戦の放送分がBS朝日にくら替え放送が多くなった。
2007年 巨人戦の視聴率不振により、その中でも巨人戦中継を増やす考えを持っていたテレビ東京にも放映権が渡された。テレビ東京でヤクルト主催試合放送は久しぶりのこととなった。（オープン戦・裏送りは除く）
2007年10月7日 古田敦也引退試合の模様を新報道プレミアAスペシャル内で放送（ただしアナウンサーとのからみなし）。

[編集] BS局での放送事情の歴史
2000年12月1日にBSフジが開局し翌年シーズンから開始。しかし横浜戦だけ優先させられ打ち切りとなり2002年〜2007年までの6年間、2006年のオールスター中継以外BSフジでは未放送だった。またBS朝日とBSジャパンも開局したが、BS朝日はテレビ朝日の東京ヤクルト戦が放送できない場合はナイター中継をカバーをするが、BS朝日、BSジャパンは巨人戦以外の東京ヤクルト戦ナイター中継は1度も放送していない（セ・パ交流戦を含む）。
2006年当初テレビ朝日で放送予定だったヤクルト対巨人戦を急遽BS朝日で放送するという措置を取った。
2008年8月19日BSフジにて2001年の日本シリーズ以来（2006年のオールスター戦を除く）6年ぶりに神宮球場での東京ヤクルト主催の野球中継を放送、なお対巨人戦をBSフジ開局以来初中継を行う、なおCS放送フジテレビ739・フジテレビCSHDと同じ実況・解説陣を起用し、映像もCS放送の映像を19時〜20時55分まで中継（8月20日、9月6日、10月10日、10月11日も中継を行う）。
2008年10月10日、BSフジにてレギュラーシーズンの東京ヤクルト主催の野球中継初の延長放送を行う、ちなみに地上波では中継されず、BSフジとフジテレビ739のみによる巨人優勝決定試合を中継し、神宮球場内でパブリックビューイングで流されたTBSニュースバードの横浜対阪神戦の映像を一部流し、初めて、他局の試合カードの映像の二次使用も行った。

[編集] CS局での放送事情の歴史
1996年パーフェクTV開局、しかし、放送数が少なかった。
1996年ディレクTV開局、パーフェクトチョイスで神宮球場の中継のみ一部テレビ神奈川運営の横浜ベイサイドTVでの放送があるものの、全試合放送カバーされる。ただし地上波とは違って有料放送。
1998年ディレクTVとパーフェクTVが合併し、スカパーが開局。ホーム&ビジター含め全試合視聴可能になる。
2002年CS日本開局により、東京ドームでの巨人対ヤクルト戦が時々見られなくなる現象が起る。
2004年CS日本がスカパー2と合併し、スカパー110（現e2byスカパー）が誕生。G+がスカパーでも放送開始した為、東京ドームでの巨人対ヤクルト戦が時々見られなくなる現象が解消される。
2005年フジテレビ739が巨人戦を除く主催全試合をSWALLOWS BASEBALL L!VEとして全試合放送する。2007年からは対読売ジャイアンツ戦を「プロ野球中継」枠で放送、2008年からはSWALLOWS BASEBALL L!VE枠で放送。また、2008年4月放送分からはフジテレビCSHDでもハイビジョン放送となる（F1が優先されるため、一部試合は従来通り739のみ放送）
2007年9月27日、jsportsの編成が間に合わなかった為、e2byスカパープロモ100ch及びスカパーパーフェクトチョイスのスペシャル放送として広島市民球場の対東京ヤクルト戦のビジター中継を無料放送。
2007年9月30日、27日と同上、jsportsの編成が間に合わなかった為とjsportsでは1度もダブルヘッダーの中継をした事がない為、e2byスカパープロモ100ch及びスカパーパーフェクトチョイスのスペシャル放送として横浜スタジアムの対東京ヤクルト戦のビジター中継のダブルヘッダーを無料放送される予定だったが、9月30日の中継が雨で中止になり、予備日に放送される事となった為、10月8日と9日に分割され、ナイターで放送された。なお10月9日が古田敦也の最後の出場試合となった。

参照されたし

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出場試合となった 最後

世界遺産に登録されることは、周辺地域の観光産業に多大な影響がある。 白川郷、五箇山では、登録後に観光客数が激増した。白川郷の場合、登録直前の数年間には毎年60万人台で推移していた観光客数が、21世紀初めの数年間は140-150万人台で推移している[24]。これらの地域では世界遺産の公共性を曲解した一部観光客が住民の日常生活を無遠慮に覗き込むなどのトラブルも発生した[25]。石見銀山でも登録前の30倍という驚異的な観光客の増加、その一方でそれにともなう摩擦もある。[要出典]


また、少なくとも日本では世界遺産に登録されることで観光客を呼び込もうとする動きのあることも指摘されている[26]。2006年度と2007年度に文化庁が暫定リスト候補の公募を行ったときには、各地の地方公共団体から30件を超える応募が寄せられるなど、大きな関心を集めた[27]。

安易な観光地化は、保全の妨げが懸念される。世界遺産は保全が目的であり、観光開発を促進する趣旨ではないため、世界遺産登録によって観光上の開発が制限されている地域は多く、中には観光客は立ち入り禁止になっている物件も数多い（オーストラリアのマッコーリー島ほか）。富士山では、観光開発が制限されることを懸念した地元住民による反対が起こり、世界遺産への推薦が見送られた。その一方で、貧困にあえぐ国などでは観光を活性化させることで雇用を創出することが、結果的に世界遺産を守ることに繋がる場合もある。こうした問題に関連して、2001年の世界遺産委員会では、「世界遺産を守る持続可能な観光計画」の作成が行われた[28]。


[編集] 登録されている世界遺産の一覧
Category:世界遺産
Category:日本の世界遺産
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Category:世界遺産 か行
Category:世界遺産 さ行
Category:世界遺産 た行
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Category:世界遺産 は行
Category:世界遺産 ま行
Category:世界遺産 や行
Category:世界遺産 ら行
Category:世界遺産 わ行
世界遺産の一覧 (ヨーロッパ)
世界遺産の一覧 (アフリカ)
世界遺産の一覧 (アジア)
世界遺産の一覧 (オセアニア)
世界遺産の一覧 (北アメリカ・中央アメリカ)
世界遺産の一覧 (南アメリカ)
日本の世界遺産
世界遺産の一覧 (危機遺産リスト)
世界遺産の一覧 (英語索引)



[編集] 関連項目
ウィキポータル 世界遺産
ウィキプロジェクト 世界遺産
世界遺産の画像一覧
ユネスコ
世界無形遺産
世界の記憶
水中文化遺産保護条約
THE世界遺産
探検ロマン世界遺産
ナショナル・トラスト
産業遺産
文化的景観
文化庁

[編集] 脚注
^ 文化遺産は世界遺産条約第1条、自然遺産は同第2条に規定されている。複合遺産は「世界遺産条約履行のための作業指針」（以下単に「作業指針」）第46項で定義付けられている。
^ 世界遺産条約第11条4項、「作業指針」第177項 - 第191項。
^ 1977年の制定以降、頻繁な改定が行われているが、この記事で用いられているのは2005年改訂版である。
^ 「作業指針」第146項
^ 伊東孝『日本の近代化遺産』岩波新書、2000年、pp.2-3 ; 中国新聞社編『ユネスコ世界遺産・原爆ドーム』中国新聞社、1997年 etc.
^ 「作業指針」第161・162項
^ 『世界遺産年報2008』p.45 etc
^ 『世界遺産年報2004』p.50
^ 『世界遺産年報』p.45
^ 「作業指針」第68項、第158項
^ 「作業指針」第59・60項、『世界遺産年報2001』p.55 etc.
^ 「作業指針」第153-160項
^ 「作業指針」第192-198項
^ 『世界遺産年報2008』p.38
^ 「作業指針」第77項
^ 『世界遺産年報2002』pp.58-59と世界遺産アカデミー『世界遺産学検定（１）』講談社、2005年、p.10は、いずれもこの4件のみを「負の遺産」として例示している。
^ 青柳正規監修『ビジュアルワイド世界遺産』小学館、2003年、p.63
^ スペインとフランスで共有している「ピレネー山脈のモン・ペルデュ」などは、スペイン、フランス双方に各1件として加算している。
^ http://whc.unesco.org/archive/global94.htm#debut
^ 『世界遺産年報』各年版（特に2005年版から2007年版）に基づく。
^ 「作業指針」第58項
^ 松浦晃一郎『世界遺産―ユネスコ事務局長は訴える』講談社、2008年、pp.286-293
^ 古田陽久 古田真美『世界遺産ガイド - 世界遺産条約とオペレーショナル・ガイドラインズ編』シンクタンクせとうち、2008年、p.118
^ 『世界遺産年報2008』p.42
^ 世界遺産シンポジウムでの報告（『世界遺産年報1998』p.35）
^ 佐滝、前掲書、pp.206-207
^ 応募のあったもののリスト
^ アーサー・ペデルセン「世界遺産と観光」『世界遺産年報2008』による。

参照させていただきました。

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観光 世界遺産

憲法と、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法の5つの法律を総称して六法という。この六法が日本の法令の基本を成し、日本の法律学の基本的な研究分野と考えられてきたことによる。民法は民事一般法であり、刑法は刑事一般法である。商法は商事一般法であるものの、企業に関する定めの多くは会社法に分けられた。民事訴訟法と刑事訴訟法は、それぞれ民事訴訟と刑事訴訟の手続法である。

日本の刑法には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料と没収の刑罰が定められている。死刑制度のあり方を巡っては、日本国憲法制定当時から議論がある。議論の詳細は、死刑存廃問題#日本での動きを参照のこと。廃止派は国会や社会で運動を続けてきたが、国会議員と国民の中で多数派を形成できていない。日本における死刑の判決数は1971年（昭和46年）～1987年（昭和62年）、1989年（平成元年）～2003年（平成15年）の10件未満と比較して2004年（平成16年）・2005年（平成17年）は10件台、2006年（平成18年）・2007年（平成19年）は20件台に増加した。死刑囚は1948年度末は39人、1953年度末は93人に増加、1960年度末は51人に減少、1968年度末は82人に増加、1977年度末は16人に減少、2007年度末は107人に増加した。執行数は2007年（平成19年）度に1977年（昭和52年）以後では最多の9件に増加し、先進国で唯一、死刑執行数が増加傾向である（執行数が増加するか減少するかは法務大臣による差が大きいので増加傾向が続くか減少傾向になるかは未定である）[33][34][35][36][37][38][39][40]。判決数・執行数・死刑囚はアメリカ合衆国より少ない。


[編集] 治安
詳細は日本の犯罪と治安を参照

日本は法治国家であり警察権は法に従い行使される。日本の治安維持制度は内閣府の元に設置される国家公安委員会・警察庁と各都道府県の公安委員会・警察本部による二層構造になっている。各委員会は予算などの決定や大綱などの方針策定であり、実務は警察庁・警察本部が執り行っている。また、警察庁自体は指揮監督を主としており、実際の捜査などの業務は警察本部やその下部組織（警察署など）が運営している。日本固有の制度として交番制度があり、地域治安の確保の役割を担っている。警察組織とは別に沿岸警備隊・国境警備隊としての業務を目的に海上保安庁が国土交通省の外局に設置されている。

日本は銃刀法により銃・刀剣などの武器の所持を厳しく制限している。UNODC（United Nations Office on Drugs and Crime）の統計によると、国連加盟192国のうち犯罪と刑事司法の統計をUNODCに報告している国の中で、日本は殺人、誘拐、強姦、強盗などの暴力犯罪の発生率は著しく低く治安がよい国である（国の規模や質には大きな差があるので、国別の単純比較は比較対照として適切でない場合もあるが、日本は先進国である西欧・北欧諸国よりも暴力犯罪の発生率が低い。）[41][42][43][44][45]。日本の暴力犯罪の発生率が世界の諸国と比較してなぜ著しく低いのかの原因は解明されていない（銃規制をしている国は日本以外にも多数ある。イギリスの銃規制は日本と同等、罰則を考えると日本以上に銃規制が進んでいる）。

日本の犯罪に関する資料は、法務省は1960年度版以後の犯罪白書[46]で1926年以後の犯罪統計を、警察庁は警察白書[47]と警察統計[48]で1946年以後の犯罪統計を公開している。人口10万人中の刑法犯罪（刑法以外の特別法に対する犯罪は含まない）総数の発生率は1926年は1,179.2件、昭和金融恐慌・昭和恐慌・世界恐慌時代の1926年～1933年は増加傾向で、1933年は第二次世界大戦終結前の最多の2,301.6件、日中戦争が進行した1934年～第二次世界大戦が終結した1945年は減少傾向で、1945年は1926年以後の最少の986.3件である。第二次世界大戦終結後の1946年～1948年の期間は増加傾向で、1948年は2,004.0件である。1949～1954は減少傾向で1954年は1,541.7件、1955～1970年は増加傾向で1970年は1,846.2件、1971～1975年は減少傾向で1975年は1,495.2件、1976～2002年は増加傾向で2002年は1926年以後の最多の2,897.5件、2003～2006年は減少傾向で2006年は2,251.7件である。

1926～2007年の全ての年度の刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の1位は窃盗であり、2006年度の比率は53.3%である。1959～2007年の全ての年度の刑法犯罪総数に対する罪種別の比率の2位は自動車事故による業務上過失致死傷（自動車事故以外の業務上過失致死傷は除く）であり、2006年度の比率は28.7%である。2006年度の刑法犯罪総数に対する窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷の認知件数の合計の比率は92.0%である。日本の刑法犯罪総数の増減は、窃盗と自動車事故による業務上過失致死傷罪

増減が大きく影響している。

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比率 合計

北海道の道は地方自治法に於いて他の都・府・県と同格の接尾辞とされているが、それを外して単に「北海」と表記・呼称されることは非常に稀である（北海タイムス、北海学園大学など、社名や学校名等の固有名詞に使用される例はある）。これは五畿七道にあやかって命名されたひとまとまりの地域名をそのまま地方公共団体名として転用した特殊性に拠るものといえる。逆に道の方が「道銀（北海道銀行）」「道新（北海道新聞）」等、事実上北海道を指し示す固有名詞として広く普及しているのが現実である。


北海道地図後述の通り、1886年から1947年まで北海道を管轄した地方行政官庁は北海道庁であった。この場合、「北海道」は単なる地域呼称であって、「北海道庁」が「東京府」や「青森県」などと同格の官庁名であり、現在一般に理解されているような単なる庁舎の呼称ではない（樺太と樺太庁の関係に同じ）。1901年に北海道会法および北海道地方費法が公布・施行されて議会を持つ地方自治体となったが、自治体としては「北海道地方費」と呼ばれた。戦後、1946年の第1次地方制度改革で市制・町村制・東京都制とともに府県制が改正されたとき、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて府県制に統合された。府県制は道府県制と改称され、改正法律の附則の規定により従来「北海道地方費」と呼ばれていた自治体を「道」と呼ぶこととされた。地方行政官庁としての北海道庁は1947年の地方自治法施行により「北海道庁官制」とともに廃止され、同法に基づく普通地方公共団体としての北海道となった。


地方公共団体としての北海道
地方公共団体としての北海道は、北海道本島の他、利尻島、礼文島、奥尻島、天売島、焼尻島、渡島大島、渡島小島等の属島をその領域に含む。択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島も北海道の領域の一部だが、1945年にソビエト連邦が占領し、現在も同国の後継国家であるロシア連邦の実効支配下に置かれており、現在、日本の施政権が及んでいない（北方領土問題を参照）。

北海道には180の市町村（35市130町15村）、64の郡がある（この他、北方領土に5郡6村がある）。北海道では、森町が「まち」である以外は、町は全て「ちょう」、村は全て「むら」と読む。


地理
北海道（本島）
面積 77,981.87km²
最高標高 2,290m
所属国・地域 日本
表・話・編・歴

2001年5月30日地球観測衛星Terra搭載のMODISセンサにより撮影島としての北海道は、面積77,981.87 km²（日本では本州に次いで2番目、世界では21番目に大きな島）。アイルランド島よりやや小さく、樺太よりやや大きい。南の本州とは津軽海峡で隔てられているが、青函トンネルにより鉄路で繋がれている。北は宗谷海峡を隔てて樺太と向かい合い、東には千島列島が連なり、間接的にではあるがロシアと国境を隔てている。西の日本海、南東の太平洋、北東のオホーツク海と、3つの海に囲まれており、周辺には対馬暖流とその分枝である津軽暖流・宗谷暖流、及び親潮と東樺太海流が流れている。

北海道は大きく分けて胴体部にあたる菱形の部分と、南西の半島部（渡島半島）よりなる。

胴体部は南北に蝦夷山系と呼ばれる山地群が貫き北海道の脊梁を成している。蝦夷山系は南の日高山脈に始まり、東の石狩山地・北見山地と、西の夕張山地・天塩山地に分岐しており、この二列の間には富良野盆地・上川盆地・名寄盆地等の盆地列が形成されている。頓別平野からこの盆地列を通り。

鵡川の河谷に抜ける低地帯を北海道中央凹地帯と呼ぶ。

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南西の半島部 天塩山地